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バイエルの抗がん剤の製造販売承認を承継―ジェンザイム・ジャパン(医療介護CBニュース)

 バイエル薬品とジェンザイム・ジャパンはこのほど、バイエル薬品の抗がん剤フルダラの製造販売承認を、7月1日付(予定)でジェンザイム・ジャパンに承継することで合意したと発表した。フルダラの情報提供・収集活動については、両社が昨年10月から共同で行ってきたが、承継手続き完了後の7月からは、ジェンザイム・ジャパンが単独で行う予定。

 米ジェンザイムコーポレーションが昨年5月、独バイエルヘルスケア社からフルダラの開発・販売権を取得したことを受け、日本法人同士でも協議していた。

 日本でのフルダラの効能効果は、「貧血または血小板減少症を伴う慢性リンパ性白血病」や、「再発または難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫やマントル細胞リンパ腫」など。


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金づちで上司殴る!47歳不満爆発、社内で待ち伏せ背後から(スポーツ報知)

 上司の頭を金づちで殴って殺害しようとしたとして、警視庁中央署は31日までに、殺人未遂の疑いで通信機器メーカーユニデン」主任の上野厚容疑者(47)を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、自宅から持参した金づちで男性部長(58)の頭部を背後から数回殴った疑い。上野容疑者は「仕事のことで口うるさく注意され恨みに思っていた」と容疑を認めているという。

 毎日口うるさくどなられ、休暇もくれずに働かされたことにキレた社員が、上司を金づちでボコボコに殴った。

 逮捕容疑は3月30日午前8時15分頃、中央区八丁堀2丁目の同社本社ビル内の階段で、出勤してきた男性部長の頭部を背後から金づちで数回殴打した疑い。部長は頭部を数針縫う全治2週間の軽傷を負ったが、命に別条はなかった。倒れている部長を発見した女性社員が110番通報。上野容疑者は約15分後に駆け付けた捜査員に逮捕された。

 中央署によると、凶器の金づちは上野容疑者が自宅から持参。長さ25センチほどの鉄製で、一般的な木工用のものだという。

 上野容疑者は、部長が普段から健康のためにエレベーターを使わず、9階建てビルの上階まで階段を利用して上っていた習慣を把握していた。階段を上って出勤する部長を待ちぶせし、「おはようございます」とあいさつしてすれ違うと、すかさず振り向き、後ろから上司の後頭部めがけて金づちを振り下ろして襲いかかったという。

 同署によると、被害者は上野容疑者の部署の直属の上司に当たり、3月から共に働いていたという。動機について、上野容疑者は「普段から毎日のように仕事のことで口うるさく注意されて、恨みに思っていた」と供述。「有給休暇もくれず、死んでも構わないと思った」と、会社内の待遇面での不満から殺意を抱いたことを認めている。

 同社は「ユニ電子産業株式会社」として1966年に設立。コードレス電話、トランシーバーなどの通信機器メーカーとして、90年に東証1部上場した。06年には、プロ野球・ヤクルトスワローズとスポンサー契約。昨年まで、神宮球場の外野フェンスに同社ロゴが飾られていたことでも知られる。

 同社広報担当者は「小さい会社なので、何か異変があればすぐ分かる」と、上野容疑者と部長男性との間での確執などはないとの認識を明らかに。社員同士のトラブルに関して「会社の中で起こったことなので、今後のためにもよく調査していきたい」と話した。

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<震度計>26地点で運用停止 軟弱地盤で過大観測(毎日新聞)

 気象庁は30日、自治体と防災科学技術研究所(茨城県つくば市)が設置した全国26地点の震度計について、震度情報の発表を取りやめた。地盤が軟らかいなどの影響で、震度が過大に観測されるため。そのほかの29地点も観測精度が低い恐れがあるが、周辺に震度計がないため運用を続け、10年度中の移設・改修を求める。

 震度計を巡っては、08年7月の岩手県沿岸北部の地震で最大震度を過大観測するトラブルが発生。09年度から設置環境基準を厳格化し、全国調査しており、自治体と防災科研の設置分については計約3600地点のうち約2100地点の調査を終えた。

 石川県穴水町の震度計では07年の能登半島地震で最大震度6強が観測されたが、実際は6弱だった可能性があるという。

 残り約1600地点の調査は10年度中に終える予定。【福永方人】

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外国人参政権「反対」28県、「賛成」を逆転 都道府県議会(産経新聞)

 ■地方の声、募る危機感

 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権(選挙権)をめぐる法案に対し、全国の地方議会で反対の意思を表明する動きが急速に広がっている。都道府県議会で採択された反対決議(請願含む)は28県にのぼり、賛成決議を上回ったことが20日、分かった。かつて一度は賛成決議を採択しながら、法案の現実味が増すにつれて反対に転じた県も多く、危機感が増大していることを示している。

 産経新聞の調べでは、1月1日以降、反対決議を採択した都道府県議会は14県にのぼり、それまでに決議された14県とあわせて反対の意思表示は28県となった。賛成決議は26都道府県から16都道府県に減った。

 反対の意見書の多くは憲法第15条の「公務員を選定し、これを罷免することは国民固有の権利である」とする条文や、平成7年2月28日に「憲法15条の規定はその権利の性質上、日本国民のみを対象とし、この規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」とした最高裁判決などを引用している。

 国防や教育面への悪影響、国民の意思形成がゆがめられるといった問題点を指摘した内容がほとんどで、愛媛のように「税金を支払うのは公共サービスに対する対価で、それ自体をもって参政権と結びつけるべきではない」として、納税を理由に参政権付与を求める推進派の主張に反論した決議もあった。

 1月1日以降、反対決議を採択したのは栃木(2月18日)▽福井(同22日)▽岡山(同)▽長野(3月5日)▽青森(同12日)▽宮城(同17日)▽鳥取(同)▽宮崎(同)▽和歌山(同18日)▽愛媛(同)▽静岡(同19日)▽群馬(同)▽徳島(同)。山口でも19日に反対の請願が採択された。

 参政権付与を求める在日韓国人らが組織する在日本大韓民国民団(民団)も各地の議会関係者に陳情や要望書を提出し、攻勢を強めているが、主権や国益を損ねるとして同法案への危機感は依然根強く、逆転後も反対決議は増える見通しだ。

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認可保育園の民間委託延期 園長候補が相次ぎ辞退 練馬(産経新聞)

 4年前に認可保育園の民営化をめぐり住民との間で住民訴訟が起きた練馬区で、今度は別の認可保育園の民営化をめぐり問題が浮上した。区内6カ所目の民間委託が予定されている区立平和台保育園で、園長候補が就任を辞退する事態が相次ぎ、区は4月1日からの準備委託開始を見送った。区によると、民間委託日が延期されるのは全国でも例がないという。

 23日開かれた練馬区議会の健康福祉委員会で区から報告された。

 区によると、区立平和台保育園の委託先として平成21年11月、複数の応募事業者から、都認証保育所などの運営実績がある「小学館集英社プロダクション」が選定された。

 しかしその後、同事業者が運営する広島県三次市の認可保育園で重油流出事故があったことが発覚。さらに、園長候補者が病気を理由に就任を辞退し、2人目の園長候補者も、「精神的なプレッシャー」を理由に辞退したという。

 区によると、2人目の候補者は20年以上の保育士歴があり、園長経験も豊富だったが、候補者になってから中傷が相次いだという。

 区は「これだけさまざまなことが起こり、事業者の再選定もありえる」としており、事業者選定を最初からやり直す可能性もでている。

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大阪のマンション玄関に遺体、殺人容疑捜査(読売新聞)

 23日午前3時頃、大阪天王寺区寺田町2のマンション1階の玄関で、「男性が血を流して倒れている」と119番があった。

 救急隊員が駆けつけたが、男性はすでに死亡していた。

 腹部に傷があることなどから、天王寺署は殺人容疑で捜査を始めた。

 発表によると、男性は60歳ぐらい。

 現場はJR大阪環状線・寺田町駅近く。

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6千万着服の幻冬舎元局長、懲役4年の判決(読売新聞)

 東京渋谷区の中堅出版社「幻冬舎」の預金を着服したとして、業務上横領罪に問われた同社元管理局長竹本和博被告(44)の判決が15日、東京地裁であった。

 稗田雅洋裁判官は「経理業務を統括する立場でありながら会社の信頼を裏切った」と述べ、懲役4年(求刑・懲役5年)の実刑を言い渡した。

 判決によると、同社の経理業務を統括していた竹本被告は、2008年10月〜09年3月、34回にわたって同社の預金口座から計6120万円を引き出し、馬券の購入などに充てた。

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 15日午後11時20分ごろ、北九州市小倉南区南方3、同区自治総連合会役員の男性(75)方で「ガラスの割れる音がした」と周辺住民から110番があった。福岡県警小倉南署員が調べたところ、男性方の玄関と勝手口で計6発の弾痕が見つかり、16日朝の実況見分で銃弾3個が確認された。連合会は、指定暴力団工藤会が同区内に新事務所を設置したことに絡んで暴力団追放運動を進めており、福岡県警は悪質な嫌がらせの可能性があるとみて、銃刀法違反などの疑いで捜査を始めた。

 調べによると、通報した住民はガラスの割れる音に続いて車の走り去る音を聞いたという。実況見分で薬きょうは見つかっておらず、回転式拳銃が使われた可能性があるという。事件発生時、男性と家族は1階で就寝中で、けが人はいなかった。

 現場は北九州モノレール徳力公団前駅の西約500メートルにある閑静な住宅街。近くに広徳中学校と広徳小学校がある。

 小倉南区では5日、今回の現場から約7キロ離れた上貫3の建物の門に「四代目工藤会 長野会館」と書かれた看板が掲げられた。県警は工藤会関係者の出入りを確認し、新事務所とみている。同連合会は県警や北九州市と合同で新事務所からの退去を求める「暴力団追放総決起大会」の開催を30日に予定していた。

 また12日には、住民ら約510人が新事務所前で暴力追放パレードを行い、組関係者約80人が捜査員とにらみ合う場面もあった。看板は翌日の13日に撤去された。

 県警はこの事務所前で警察官を配置し監視を続けていたが、連合会役員らは警備対象としていなかった。

 工藤会は北九州市小倉北区に拠点を置き、県内の構成員は730人(08年12月末現在)と、九州最大規模の指定暴力団。県警は昨年4月、工藤会の取り締まり強化を狙い「北九州地区暴力団特別捜査室」を設置。1月には暴力団対策部を発足させ、部内に工藤会を主に取り締まる北九州地区暴力団犯罪捜査課を設置するなど、工藤会対策に力を入れている。

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「ニット議会」で気分も晴れやか=山形県山辺町〔地域〕(時事通信)

 山形県山辺町は11日、特産品であるニット製品をアピールしようと、議場内の全員がニット姿でのぞむ「ニット議会」を開催した。開会の午前10時を前に、遠藤直幸町長と各課長、町議が、さまざまな色のセーターなどを着てにこやかに登場。その上にジャケットなどは着用せず、ニット姿のまま、質疑と答弁を繰り広げた。
 セーターやカーディガンの色と柄は自由で、各自が普段着用している山辺産のニット製品であることが条件。開会を前に、Vネックのセーターを着用した会計管理者の多田裕一さんは「初めての試みだが、華やかな議会になりそうだ」と語った。白色のカーディガンを身にまとった本田四志子町議は「首まわりもすっきりして、気分もゆるやかです。張り切って議論できそう」と意欲を見せていた。
 山形県では、戦後復興の中で、ニット製品の製造・開発が盛んになったが、90年代以降は海外の安価な商品に押されて減産傾向が続いてきた。県内生産の約4割を占める山辺町は、サマーニット発祥の地としても知られ、ニットを使用した高級婦人服が主力産業。「最近では受注に頼るだけではなく、独自ブランドを立ち上げる機運も出てきた」(産業課)として、今年を「2010(ニット)の年」と位置づけ、盛り上げていきたい考えだ。 

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勤務医の負担軽減策、9つの点数に拡大(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定では、病院勤務医の負担軽減や、処遇改善をうながす体制づくりの要件を、「急性期看護補助体制加算」や「栄養サポートチーム(NST)加算」などに新たに盛り込む。これにより、勤務医対策の点数は現行の3つから9つに増える。

 厚生労働省が3月5日に通知した施設基準は、▽病院で働く医師の勤務状況を把握し、改善に向けて提言するための責任者を配置する▽勤務医の負担軽減などの改善計画を作成。その達成状況を評価するため、多職種からなる役割分担推進のための委員会または会議を設置し、適宜開く▽当直など夜勤を含む勤務時間を把握。その上で、業務内容などを考慮しながら、特定の人に業務が集中しないような勤務体系を策定し、職員に周知徹底する―など。改善計画については、短時間正規雇用医師の活用や交代勤務制の導入などを例示している。

 勤務医の負担軽減のための体制づくりの要件は現在、「ハイリスク分娩管理加算」「医師事務作業補助体制加算」「入院時医学管理加算(総合入院体制加算)」の3つに盛り込まれているが、来年度には、急性期看護補助体制加算やNST加算のほか、「呼吸ケアチーム加算」「小児入院医療管理料1」「同2」「救命救急入院料(特定の加算を算定する場合)」―の6つの点数にも反映される。負担軽減と同時に、処遇改善につながる体制づくりも新たに求める。
 これら9つの点数を算定するには、点数ごとの要件と、負担軽減に関する要件の両方を満たす必要がある。

■勤務医の労働環境把握、「客観的な手法が望ましい」

 医療関係者の注目を集めていた勤務状況の具体的な把握については、「客観的な手法を用いることが望ましい」としている。同省では、月内にも事例集(Q&A)を出し、要件を明確化する方針。

 勤務医負担の要件をめぐっては、1月27日の中央社会保険医療協議会(中医協)総会で、「タイムカード等の客観的な指標で勤務医の勤務時間を把握している」ことを盛り込む改定案が示されたが、厚労省は2月10日の総会で、「勤務状況について具体的に把握している」と修正。その後の動向が注目されていた。


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